倉敷市議会 2022-12-09 12月09日－03号
◆２４番（大橋健良君） 郵送対応とか、聞きますと休日における窓口対応なども、マイナンバーカード取得促進に向けて御努力されているというのは理解いたしました。混雑緩和策も、職員の皆さんの早急な事務処理にて少しは解消されていると思っております。引き続きの混雑緩和対策をしっかりとしていただきますようよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。
◆２４番（大橋健良君） 郵送対応とか、聞きますと休日における窓口対応なども、マイナンバーカード取得促進に向けて御努力されているというのは理解いたしました。混雑緩和策も、職員の皆さんの早急な事務処理にて少しは解消されていると思っております。引き続きの混雑緩和対策をしっかりとしていただきますようよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。
議案第92号令和４年度備前市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、歳入では、コロナ禍においてエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、マイナンバーカード取得促進のための個人番号カード交付事務費補助金の増額及び電子地域ポイント発行のためのまちづくり応援基金繰入金の増額を行うとともに、歳出では、マイナンバーカード
町といたしまして認識しましたのは、岡山県後期高齢者医療広域連合から、市町村後期高齢者医療担当課長宛てに発出をされました令和３年９月17日付の事務連絡、令和３年度におけるマイナンバーカード取得促進策等の事務内容についてによるものでございました。
そして、令和４年度には100％にするとの目標を設定し、令和３年度のマイナンバーカード取得促進に関わる予算として１億393万円を計上しています。 そこで、お尋ねします。マイナンバーカード発行枚数を増やす方法としてどのような取組を行うのか、また令和３年度の１億393万円の予算の使い道について、詳しく担当部長より説明してください。
また、マイナンバーカード取得促進月間に伴う取組について報告を受けました。カードの普及率は、８月１６日時点で１６．２％となっております。また、参考として、岡山県計が１５．８％となっています。 委員から、税の減免の条件についての質問があり、前年同期間の所得と比べ固定資産税と住民税は２０％の減、国民健康保険税は合計所得３０％の減で決まるとの説明でありました。
市長は、本会議初日の提案説明でも、マイナンバーカード取得促進について所信を申されました。私は、このマイナンバーカードの交付率が低いのではないかなというふうに思うわけであります。現状はどうなのか、またマイナンバーカードの取得促進に向けてどのように取り組んでおられるのか、今後どのように取り組み、交付率を向上させていくのか、お伺いをいたします。
マイナンバーカード取得促進と一体化したコンビニ交付事業は認められません。今全国でマイナンバーの大量漏えい事件やカードによる詐欺事件が相次いでいます。カードを申請しない国民の懸念や不安は当然であります。マイナンバー制度は一旦中止して、徹底検証し、国民的な議論を行うべきです。
マイナンバーカード取得促進と一体化したコンビニ交付事業は認められません。 次に、衛生費に含まれますＰＦＩ手法によるアドバイザリー委託料を含む中央斎場整備事業2,075万円は、認めることができません。ＰＦＩ手法は、設計、施工、管理運営まで一括して長期にわたり民間事業者に委託するため、この間の詳細な管理運営費の公開は行われません。
平成29年10月20日付の自治日報の記事によりますと、各自治体に対しまして、総務省から取得促進を図るキャンペーンの実施などの要請を受けまして、埼玉県戸田市では、市内のイオンモールの店内でマイナンバーカード取得促進キャンペーンを実施されております。
公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化、これが大きなポイントだったと思うんですけども、マイナンバーカードの普及率を見ますと市民の方がその国民の利便性の向上という意味合いでいえば必要性を余り感じてないんじゃないかなと、こういうふうに思うところでございますけれども、そういったものを含めて今回の補正予算も取り組まれてるのかなと思いましたので御質問をさせていただきましたけども、総務省が本年９月にマイナンバーカード